北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-NET）は、これまで長い間日本の北東アジアの研究を続けてこられた方々のご努力により、本年1月28日に設立された。私はこのNEASE-NETの代表幹事をお引受けすることになったが、会員の方々のご支援により、NEASE-NETを単なる研究グループの討論に終らせず、これまで欠けていた日本の北東アジア政策への提言を含め、実効性があり、存在感のあるものに発展させたいと考えている。
　私がOECD（経済協力開発機構）にいた1997年に発表した「2020年の世界。新しいグローバル化時代に向けて」においても、アジアは21世紀において経済的に最もダイナミックに発展する可能性を秘めた地域として注目されている。
　しかしその可能性を現実に達成するためには、北東アジアは政治的にも経済的にも克服すべき多くの課題をかかえている。特にこの地域のかかえる政治問題は深刻であり、大国化しつつある中国と日本、韓国との関係、さらに最近注目を浴びている北朝鮮問題、また恒常的にこの地域の不安定要因となっている台湾問題などは無視できない。一方経済問題においては、日本、中国、韓国の間の相互依存関係は深化しつつあり、特に日中間では日本にとって、中国（香港を含む）は輸出入合計では第一の貿易相手国となった。しかし、このような経済的相互依存関係の深化にもかかわらず、日・中・韓の間には、いまだにFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は締結されていない。他方、日・中・韓はそれぞれ2010年前後を目途にASEANとはFTA、EPA締結の交渉を行っている点は注目すべきである。日・中・韓は前述の如くすでに経済的相互依存関係を深化しており、事実上の経済圏を形成しているので、FTA、EPA締結の必要性はないとの議論もあるが、現在の研究でも総合的に見てFTA、EPAの締結が日・中・韓にとってより多くの経済的効果をもたらすことは明らかであり、このような協定の締結は貿易の拡大に加え、3国間の投資関係をさらに緊密化　　するであろう。そして日・中・韓が政治的にいがみ合っている間に欧米諸国が中国、韓国とFTA、EPA締結を行う可能性も排除できず、また何れにせよ政治的対立が長期的には経済的関係の悪化をもたらす危険性も否定できない。
　これまでの日本における北東アジア研究はどちらかというと環日本海経済圏、環黄海渤海経済圏など北東アジアにおける局地経済圏を中心とした研究が多かった。このような研究はそれぞれの歴史と伝統があり、それなりの成果があった。しかし、21世紀に入り、グローバリゼーションの下で、世界の経済が拡大するEU（欧州連合）、拡大するNAFTA（北米自由貿易協定）、そして躍進するアジアの新しい3極構造化しつつある時、日本の北東アジア研究も新しい発想を必要としている。これまでの日本の北東アジア研究は、世界の新しい3極構造化という地域統合の動きを視野にいれたものではなかった。
　現在アジアにおいて、1997年のアジア通貨危機を契機として「東アジア共同体」形成への交渉が続けられている。私も「東アジア共同体」の成立に向けての研究を続けてきたが、昨年12月、マレーシアにおいて開催された第一回「東アジア・サミット」の結果が示す如く、「東アジア共同体」がどのような方向に進むのか全く混沌として行方が定まらなくなってきた。
　なぜアジアにおいては地域統合がこれほど混迷をきたし、複雑化するのであろうか。私はその最大の理由は「東アジア共同体」の中心であるべき日･中・韓の間に共同体形成に必要な「相互の信頼」と「共同体意識」が芽生えていないことにあると考えている。相互に経済的利益だけを求めることは簡単かもしれない。しかし、「相互の信頼」と「共同体意識」を醸成することは決して容易なことではなく、一朝一夕に出来ることではない。その為には経済問題を超えて、相互に政治、文化、歴史、環境など幅広い学術交流が必要となろう。
　日本には実に多くの大学が存在し、アジア、北東アジアに関する研究所、研究者がそれぞれ様々な研究を行っている。しかし問題はこれらの研究の成果が結集され、日本のアジア、そしてその中核となる北東アジアへの政策として十分に活用されていなかったことである。
　その反省から、日本の北東アジアの研究者、研究所をネットワークで結び、それぞれの成果を日本のアジア、北東アジアの政策に反映すべく北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-NET：Northeast Asian Studies &Exchange Network）を立ち上げた。そして将来はこのネットワークを中国、韓国、さらにモンゴル、ロシア極東地域など、また将来機が熟せば、北朝鮮にも拡大することを目指している。
　以上私は現在における構想を述べさせて頂いたが、その趣旨にご賛同の向きは、研究者に限らず、民間企業の方々、その他ご関心のある方々にも奮ってご参加願いたい。このNEASE－NETでは各メンバーが自由闊達に討論し、情報の交換のみならず政策提言に結びつけていきたいと考えている。

代表幹事

　谷口    誠 　前岩手県立大学学長、桜美林大学北東アジア総合研究所特別顧問（元OECD事務次長）

副代表幹事　

塩谷  隆英　（財）労働科学研究所理事長

平川     新　東北大学教授

増田  祐司　島根県立名誉教授

吉田    進　環日本海経済研究所（ERINA）理事長

幹事

今村  弘子　富山大学極東地域研究センター教授

川西  重忠　桜美林大学北東アジア総合研究所所長

唐沢　 敬　 立命館大学名誉教授

姜　  英之　北陸大学東アジア総合研究所所長

柑本  英雄　弘前大学人文学部助教授　

小林  英夫  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

小牧　輝夫　国士舘大学２１世紀アジア学部教授

佐渡友  哲　日本大学法学部教授

進藤　榮一　江戸川大学グローバルアジア研究センター所長、

国際アジア共同体学会会長

高木　直人　（財）九州経済調査協会調査研究部長

千葉　康弘　元秋田経済法科大学教授・河北大学客員教授

西川　博史　北海学園北東アジア研究交流センター副センター長

服部　民夫　東京大学大学院人文社会系研究科教授

平川　　均　名古屋大学教授

山本  裕美　京都大学教授、　前京都大学上海センター長

李  　鋼哲　北陸大学教授

会計監査

松野 周治　立命館大学東北アジア地域研究センター長

　
事務局長

石尾喜代子　前 財団法人日中友好会館 総合交流部長

第１章　総則

第１条　本会は、北東アジア研究交流ネットワーク（英文名Northeast Asian Studies ＆ Exchange Network 、略称NEASE-Net）と称する。

第２条　本会は、事務局を当分の間、東京都渋谷区恵比寿４－２０－３総合研究開発機構(NIRA)内に置く。

　　

第２章　目的および事業

第３条  本会は、北東アジア地域を研究対象とする研究機関・団体および研究者の間の研究交流を推進することにより、当該研究機関・団体および研究者の研究能力、政策提言能力および情報発信能力の強化を図り、もって北東アジア地域の平和と発展に寄与することを目的とする。

第４条　本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）北東アジア地域に関する研究交流会議の開催

（２）ニューズレターの刊行、北東アジア地域に関するデータベースの構築および研 究機関等が発行する出版物または刊行物等の相互交換その他の情報交換に対する支援

（３）北東アジア地域を中心とするアジア地域に関する喫緊の課題または共通課題に関する共同研究およびその成果に基づく政策提言

（４）研究員の相互派遣の仲介

（５）研究交流会議、共同研究等による研究成果の出版に対する助成

（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章　会員および役員

第５条　本会は、本会の趣旨に賛同する個人および団体を会員とする。

２．会員および会費は次の４種類とする。

　　　（１）個人会員（年額１万円）

　　　（２）法人・団体会員（１口年額５万円）

　　　（３）賛助会員（１口年額５万円、又は相当額の寄付金を納めた者）

　　　（４）学生会員（学部生・大学院生、年額３千円）

３．本会に入会しようとする者は、幹事１名の推薦により別に定める入会申込書を代表幹事に提出しなければならない。
　
４．法人・団体会員である法人または団体の代表者もしくはこれに準ずる者が個人会員になるときは、１名に限り会費を免除することができる。

５．３年以上にわたり会費を納めない者は、原則として会員の資格を失う。

６．会員は、代表幹事に届け出て退会することができる。

第６条　本会役員として、代表幹事１名、副代表幹事および幹事若干名ならびに会計監査１名を置く。


第７条　代表幹事は、会の事業を総覧し、会を代表する。

２．副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるときはその職務を代行し、代表幹事が欠けたときはその職務を行う。       　　　　　　　

３．幹事は、代表幹事および副代表幹事を補佐する。

４．会計監査は、会計の状況を監査する。

第８条　本会に、顧問を置くことができる。

２．顧問は、代表幹事が委嘱し、必要に応じて会の運営に助言する。


第９条　代表幹事、副代表幹事、幹事および会計監査は、会員のなかから総会において選出する。

第１０条　役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

　

第４章　会議

第１１条　本会に総会および幹事会を置く。

２．総会は、会員をもって構成し、毎年１回代表幹事が召集する。

３．代表幹事が必要と認めたときは、臨時に総会を開催することができる。

４．幹事会は、幹事をもって構成し、必要に応じて代表幹事が招集する。

第５章　事務局

第１２条　本会に事務局を置く。

２．事務局長は代表幹事が委嘱する。

第６章　補則

第１３条　会則の変更は、総会の議決をもってする。

第１４条　この会則に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、幹事会の議決を得て、代表幹事が別に定める。

第１５条　本会の経費は、会費、助成金および寄付金を以って支弁する。

第１６条  本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

附則

1.この会則は、平成１８年１月２８日から施行する。
2.本会の発起人は、第５条第３項の規定にかかわらず、この会則の施行した日に本会の会員となる。
3.本会の発足の日から２００６年３月３１日までの間は、会費を徴収しない。

１.趣旨

　「北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-Net）」は、日本における北東アジア研究組織、学者や研究者間の研究・交流を推進し、研究成果の共有を図り、その研究成果に基づき、政府に向けての政策提言、市民社会にむけての情報発信を強化するための、政策指向型の研究・交流組織である。

近年、北東アジアにおける地域協力および経済統合への機運が急激に高まっており、日本では1990年代から、地方自治体や大学を中心に北東アジア地域に関する研究・交流が活発に展開されつつある。これらの研究機関や研究者を有機的にネットワークで結び、共同研究が可能な分野においては、選択と集中で研究リソースをネットワーク化し、より高い効率と効果を目指す。それによって、研究機関・団体および研究者がお互いに横の連携を強化し、研究の能力と効率を向上させ、その研究成果を持って、政界や政府に対しては政策提言力、マスコミに対しては社会での宣伝力、社会や市民に対しては北東アジア地域への関心を高めることが可能であろう。


　NEASE-Net was established in January 2006 to promote exchange between research institutes and researchers studying　Northeast Asia in Japan. NEASE-Net’s aim is to increase the quality of policy proposals to the government and make more research information available to the public.
　The push towards regional cooperation and economic integration in Northeast Asia has increased rapidly in recent years. In Japan, research programs and research exchange focusing on the region began to flourish from the early 1990s. These were conducted mainly by local governments and universities in the Sea of Japan area. However, Northeast Asia’s complex history and international relations have set limits on the development of these research　programs. The research topics involved are extremely complex, and the fields of research are also highly diverse, including  environment, energy, transportation, development finance and tourism, among others. The study of politics and international relations in the region also covers a broad spectrum, including  relations between North and South Korea, China and Taiwan　and Japan and its neighbors. The latter also involves the historical  problem and territorial disputes. 　An increasing number of research institutes in Japan have recently become interested in Northeast Asia, and the research base is becoming broader. This is causing both dispersal and overlap of research. It is therefore necessary to increase efficiency and effectiveness by creating a functional network of researchers and research institutes to mobilise research resources to facilitaly   joint research. NEASE-Net aims to enhance mutual cooperation between research institutes and organizations and researchers to improve research capacity and the efficacy of research. Its goal is to increase the quality and quantity of Northeast Asia-related policy proposals to the government, to increase information related to the region to the mass media, and to increase the level of interest in the region among the public.

２.活動内容

（１）研究交流会議

毎年１回「北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)フォーラム」（仮称）を開催する。


（２）情報交換

ⅰ．年２回程度、ニューズレターを刊行する。

ⅱ．北東アジア地域に関するデータベースを構築する（今後２～３年を目標に作成）。

ⅲ．研究機関・団体が発行する出版物または刊行物などを交換する。

ⅳ．会員（研究者）の研究動向や研究成果などに関するデータベースを作成し、HPによる会員が相互利用できるようにする。

ⅳ．HPは将来的な海外の北東アジア関係の研究交流ネットワークとの連携も視野に入れ、日本語以外に英語＋中国語＋韓国語対応可能なものを目指す。


（３）共同研究

北東アジア地域を中心とするアジア地域に関する喫緊の課題または共通課題に関する共同研究およびその成果に基づく政策提言を行う。そのために必要に応じて分科会を設ける。


（４）研究員の相互派遣の仲介

客員研究員等の形で相互に研究員を交換し、研究資源の共有を図る。


（５）出版助成

研究交流会議、共同研究等による研究成果の出版に対して助成する。


（６）海外との連繋、ネットワーク化促進

海外の北東アジア関連ネットワークと情報交流、国際シンポジウムの開催などで協力、連繋する。


（７）その他

本会の目的を達成するために必要な事業を行う。　　　　　　　　　　　　　　



3.役員組織

代表幹事：　谷口  誠  岩手県立大学学長（元OECD次官）

副代表幹事：　

吉田  進　環日本海経済研究所（ERINA）理事長・兼所長

平川  新　東北大学東北アジア研究センター長

増田  祐司　島根県立大学副学長

塩谷  隆英　前総合研究開発機構（NIRA）理事長

幹　　事：　１６名（詳細省略）

会計監査：　１名

4.会員リスト（2008年3月現在）


（１）団体・法人会員リスト

1．財団法人環日本海経済研究所

2．東北大学東北アジア研究センター

3．北東アジア学会

4．北陸環日本海経済交流促進協議会

5．京都大学上海センター

6．島根県立大学

7．(財)富山県新世紀産業機構　環日本海経済交流センター

8．立命館大学東北アジア地域研究センター

9．（株）コーエイ総合研究所

10.　笹川平和財団

11. 桜美林大学　北東アジア総合研究所



（２）個人会員（88名、詳細は省略）

第３章　会員および役員

第５条　本会は、本会の趣旨に賛同する個人および団体を会員とする。

２．会員および会費は次の４種類とする。
　　
　（１）個人会員（年額１万円）

　（２）法人・団体会員（１口年額５万円）

　（３）賛助会員（１口年額５万円、又は相当額の寄付金を納めた者）

　（４）学生会員（学部生・大学院生、年額３千円）

３．本会に入会しようとする者は、幹事１名の推薦により別に定める入会申込書を代表幹事に提出しなければならない。

４．法人・団体会員である法人または団体の代表者もしくはこれに準ずる者が個人会員になるときは、１名に限り会費を免除することができる。

５．３年以上にわたり会費を納めない者は、原則として会員の資格を失う。

６．会員は、代表幹事に届け出て退会することができる。

新規会員登録申請を行う方はこちらより会員申込書をダウンロードしてください。　 個人会員用 　 団体会員用

【送付先】　北東アジア研究交流ネットワーク事務局　　E-mail: office@nease-net.org